日本の人身売買状況改善されず

　アメリカの国務省は毎年各国の人身売買の現況に関する報告を発表している。何でアメリカの国務省がという疑問もないわけではないが、貴重な報告であるのはまちがいない。
　それによると、ロシア・中国は4段階のうちの最低段階の評価をされている。さて日本だが、政府にそれなりの努力がみられるが人身売買対策の最低基準を満たしていないと評価され、4段階の2番目とされた。ロシア・中国よりましなようにみえるが、先進国では唯一最上層にランク付けされていないという事実が重要だ。しかも13年連続という不名誉記録も更新している。アジア・中南米・ロシアの女性が偽装結婚などで入国し売春を強制されていること、援助交際の名目で少女売春が横行していること、日本人男性の海外買春ツアーが跡を絶たないことなどが問題点としてあがっている。
　なんてスケベな国なのか、そう思いませんか。これを高校や大学で討論の素材にしたらどうなるんでしょう。この惨憺たる状況は、歴史修正主義者が声を大にして叫んでいる「戦前の日本は公娼制があり売春は合法的だった（だから慰安婦は職業売春婦だった）」ということと通底している。そう、公娼制という国家公認の売春システムにどっぷりつかった男たちは売春が禁止された1958年以降も、公然とあるいは隠然と売春を維持してきたのだ。慰安婦の非人間性を否定する男たち（女も一部いる）は実は現在の日本が売春天国であり続けていることを積極的に肯定していることになる。安倍、橋下、石原、これに山谷えり子とか桜井よしことか付け加えてもいい。